2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、ネットではなくて紙媒体でという方も当然いらっしゃいますので、先ほど御紹介になった経営サポートや金融サポートといった分野別に支援策を整理した中小企業施策利用ガイドブック、こういったものがございまして、今年度は約八万部を作成して全国の支援機関や自治体に配付しております。 また、そういった情報をつなぐ役割ということの重要性について御指摘ございました。
また、ネットではなくて紙媒体でという方も当然いらっしゃいますので、先ほど御紹介になった経営サポートや金融サポートといった分野別に支援策を整理した中小企業施策利用ガイドブック、こういったものがございまして、今年度は約八万部を作成して全国の支援機関や自治体に配付しております。 また、そういった情報をつなぐ役割ということの重要性について御指摘ございました。
なお、具体的な管理についてでございますが、例えばということで申し上げますと、集めた情報に対するアクセス権を限定するとか、あるいは紙媒体の資料につきましては施錠の上厳重に管理する等の措置を適切に講じてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
悪質な事業者は、紙媒体であろうが電子媒体であろうが悪知恵を働かせるものであります。一部の悪質な事業者のために、消費者と善良な事業者の双方が不便を強いられることは、社会経済全体の損失となります。 電子媒体だから駄目とするのではなく、選択の余地を残した上で、消費者被害のリスクを最小限にする方策を講じる方向性こそ適切な路線と考えます。
ところが、法律案では、事業者から要望のあった特定継続的役務提供だけでなく、特定商取引法の通信販売を除く各取引類型及び預託法においても、紙媒体による契約書面を交付しないことを可能とする結論に至った理由は何だったんでしょうか。法案に追加してまで盛り込む必要性、政策決定過程の妥当性をお伺いします。
また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
それでも、恐らく私の属する京都大学は財政的に比較的に恵まれた方だと思いますが、私の存じ上げているある国立大学の先生は、もう本当にコピー費もない、学生に資料を紙媒体で配ることもできない、もうそこまで本当に追い詰められている、そこで監事を常勤化してくれというのは、本当に、そのことによってまた何人かの教員が辞めた後補充できないということになる、どうしたらいいのかという嘆きを漏らしていました。
○山下雄平君 条文上はいわゆる紙媒体について前提で書かれているけれども、インターネットでのそうした個人による配信などについても対象になると。そしてまた、その禁止規定の効力について、個人であるか報道機関であるかは効力に違いはないということでした。
少年法第六十一条は、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者について、当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないと規定しておりまして、文言上はいわゆる紙媒体の出版物への掲載を禁止するものとなっております。
これも、プラスの面も随分指摘をされておりますし、文科省の指摘ではプラスの面が随分言われておりますけれども、ただ、記憶の定着に関して紙の方が優位という結果とか、それから、このＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査のデータから分析した結果でも、プラスの影響はない、脳への悪影響、読書において紙媒体の方が理解度が高い、いろいろあります。
長期優良住宅法でも、第十一条でその保管義務を課しているわけですけれども、法律を読む限りは、その保管する資料は、紙媒体か又は電子媒体、例えば自分のパソコンのＣドライブに入れるとかＣＤ等のメディアに焼くみたいなことしか書かれていないんですけれども、今の御時世、クラウドして上げておけば、それを共有したり確認したりすることもできるわけです。
こうした実証研究の成果を踏まえますとともに、御指摘のように、紙媒体の方が集中力や理解力が高まるのではないかという御指摘であるとか、あるいは紙の教科書が長年にわたり学校教育の基盤を支えまして使用されてきたこと、あるいは一覧性に優れている等の利点があることも考慮しながら、引き続き丁寧に検討を進める必要があると考えているところでございます。 また、健康への留意事項についてのお尋ねがございました。
政府におきましては、平成三十一年三月に、内閣総理大臣決定をもちまして、行政文書の電子的管理についての基本的な方針を策定しまして、今後作成する文書は、紙媒体ではなく、電子媒体を正本、原本とすることを原則とすること、将来的には行政文書の作成から移管、廃棄までを一貫してシステム上で処理することを可能とする本格的な電子的管理の実現を目指すこととされております。
即効性、効率性という意味ではデジタル化はもちろんメリットがあるわけなんですが、他方で、この教科書ですね、紙媒体の方が集中力、理解力が高まるというような声も聞かれるわけです。 そこで、文科省に質問をしたいと思います。デジタル教科書を使用することによって危惧される子供たちへの健康の影響について併せて教育すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人 紙媒体の形で情報流通行政局地上放送課内のキャビネットに保存されていたものでございます。
紙媒体の出版物への掲載以外の方法によるものであっても、例えば、先ほど来議論になりましたインターネット上で本人であることを推知させる情報を流布する行為につきましては、このような趣旨に反するものであるというふうに考えております。
伊藤鉄男弁護士を委員長とする三名の委員会により、役職員を含む関係者のヒアリング、紙媒体、電子媒体の資料精査の結果を取りまとめたものであります。 そこで新たに明らかになった事実を確認したいと思います。 経産省は、これまで、ＮＥＸＩが法令違反のドイツ債を保有していたことを昨年十月二十八日に初めて聞いたと説明してまいりました。
また、御指摘の事業報告書の届出につきましては、御指摘のように、現在は、都道府県に対しまして紙媒体による届出がされているということで、紙でございます。
デジタル化ということですと、紙媒体をなくして電子データに置き換えていく、結果として物理的なものが残されないというイメージもあります。しかし、大臣もそうでしょうし、我々みんな、仕事上あるいは日常生活上の知恵として、残した方がいい場合があるのは分かっていますよね。紙媒体等も、バックアップも含めてということであります。
○塩川委員 十七日の質疑の中で、公文書管理のやり取りの際に、日々の行政文書を作成、保存するための政府の基幹的な情報システムをデジタル庁が整備をする、紙媒体だと一つの行政文書が存在することになるが、クラウド上の電子情報になると関係機関が共有することになると述べておりました。 そうしますと、ガバメントクラウドを利用してそれぞれの業務を行う職員が、どこまでデータにアクセスできるんでしょうか。
しかし、時代が変わり、今お話が出たように、デジタル化の時代に、この規定が定める相当の理由や特別な理由があればデータマッチングできるんだというようになると、紙媒体のものを一緒に合わせていた時代とは少し違うんだということを念頭に置いて考えないといけないと思います。この規定が濫用されて、個人情報、特にセンシティブ情報がみだりに集積されることのないようにしていただきたいと考えます。
その中では、今後作成する行政文書は紙媒体ではなく電子媒体を正本、原本とすることを原則とすること、将来的には、行政文書の作成から移管、廃棄までを一貫してシステム上で処理することを可能とする本格的な電子的管理の実現を目指す、こういうことになっております。
したがいまして、今御指摘の方法によることが紙媒体での謄写と同様に今申し上げた趣旨を全うするものであれば、そのような方法によってコピーを取る機会を与えることは謄写の機会を与えたものと言えると考えております。
検察官請求証拠のうち、いわゆる書証につきましては、多くの証拠が先生御指摘のように紙媒体で作成されており、一部、取調べの録音・録画記録媒体のように電磁的記録媒体で作成されているものも存在いたします。
これはやはり、ホームページに書いていても、インターネットをそもそも使わない経営者とかには届いていないので、なるべく多くの方に、紙媒体であったりテレビであったりという形で知っていただけるように工夫をしていただければというふうに思っております。